2010/06/22 19:12:32
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日経平均の見通し2010年6月22日(火)
消費税増税で支持率急落の新政権
 消費税10%を公約のように言った菅新政権の支持率が急落したのは当然のことです。しかし、国民の多くは消費税引き上げが財政再建に必要と認めるという世論調査もあり、消費税率の引き上げに拒否反応を示したわけでは無さそうです。菅首相のセンスの悪さは財政再建の為の増税を言ったことではなく、その前の無駄の排除を徹底することを強調しなかったことです。無駄排除の為に事業仕分けを行ったことは成果が無かったわけではありませんが、事業仕分けには法的な強制力が無く、まだまだ大きな無駄や効率化すべき制度が多く残っていることは誰しも感じるところでしょう。
 実際、各省と関連法人からの予算発注の多くが未だにOBが天下りしている企業に発注され、予算の無駄遣いが是正されていません。こうした天下り先とそのファミリー企業には数万人の官僚OBが高給を得て、独占的な受注で民間企業の活力を削いでいます。あまりにも多くの企業がネットワーク化され、ひとつひとつを事業仕分けで是正する作業では財政再建に間に合わない規模です。もはや政府系の公益法人を全てゼロベースで見直すぐらいの覚悟がなければ政権に強い支持が集まることは無いでしょう。
 増税という意味では、消費税の引き上げがなくてもガソリンの暫定税率2倍が実質的に延長されたままで、その2倍の税率にも消費税がかかる2重取りが続き、車の所有者の支払う税金の総額は消費税と同じほどの大きな額になる不公平な制度が続いています。ドライバーが消費税並みの税金を支払う根拠はありません。税の公平性を確保する為に高速道路を無料化する政策が消えるなら、ガソリン税の税率を下げるべきでした。結局、国民は税負担の公平性を政権に求めているのでしょうし、財政悪化が「税収不足」によるものか、それとも、これまでの「放漫財政」の結果なのかを問いたいに違いありません。その答えを聞く前に安易な税率引き上げを目指すなら、これまでの政権と同じ「回転ドア型の政権」とならざるを得ないでしょう。
 日経平均は為替市場がユーロ安へ戻ったこともあり、昨日の買いが続かず反落しました。東証1部の売買代金は1兆数千億円程度の閑散な相場が続いています。参加者が少ない中で為替と株先、債券市場の各市場の結び付きが一段と強まり、個人投資家の活躍の場が限られつつあります。この流れを主導しているのはリーマンショック後でも利益を出したCTAなどの投機資金と見られます。G20で金融課税を検討するよりも有効な規制は大口の投機資金に的を絞って規模縮小などの規制を行うと効果的でしょう。まともな投資家が減少している現状では先物主体の投機資金に流れを作られることが続くことを覚悟する必要がありそうです。
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