2011/06/30 12:32:11
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【明日から電気は統制経済】
暑い暑い。外を歩くと、もう暑くてたまりません。
電車は涼しいけれど、エスカレーターを止めて階段を使うことを強制されたり、通路が暗くて怪我人が出たり、東電と経産省のせいでみんなが大迷惑です。
それに、明日から電気の大口需要家は15%強制削減が義務化されます。
制限値を超えた場合、1時間当たり100万円以下の罰金を科せられ、報告書と改善計画書の提出が必要とされます。
しかし、これまで「オール電化」で電気を安全にたくさん使って下さいと言われ続けたものが、電気は安全に作られていなかったし、使い過ぎると罰金を科すと言われても悪いことをしたのは役人と東電であって、利用者は何も悪いことをしたわけでもないのに、犯罪予備軍のように言われるとは、とんでもない話です。
節電するのは利用者の自由であり、東電が供給責任を果たすべきで、出来なければ東京電力こそ電気事業者として責任を問われる側です。
何も落ち度が無い国民や企業を犯罪者にしかねない電気事業法は国民と企業に対する独裁者のようなものです。
それにしても、本当に節電しなければ電気は足りないのでしょうか?
マスコミは既に検証をやめています。
実は電気は十分足りている可能性があります。
夜間に水力発電所のダムに水を溜めておく揚水発電はほとんど発電の計算に使われず、フル活用すればそれだけでも不足しない可能性があります。
もうひとつは民間で発電力の余った部分を全て買い取る努力を怠っていることです。
余裕のある発電設備を持つ企業に対して、ピーク時に回してもらえるようにしているのは一部にとどまるようです。
もともとライバル関係だけに東電から頭を下げたくないでしょうし、経費の問題など面倒なことが多いのでしょう。
経産相の行政は更に問題で、電力不足への努力をほとんど行わず、節電の強制ばかりに熱心です。
責任の一端は経産省にもあるわけですから、少しは反省したらどうかという意見は多いでしょう。
ちなみに、15%制限は平均で超えなければ良いというものではなく、瞬間的に超えても問題となる規制ですから、超えないようにするには実際は15%節電ではなく、20%から25%節電しておかなければ「法令違反」で犯罪者扱いされかねないことに注意が必要です。
真夜中は規制対象外とするとか、経産相が工夫すべきことがあるのではないでしょうか。
いつもながら、お役人は臨機応変に動かず、融通がききません。
結局、景気が冷えて暑苦しさが増すことだけは確実でしょう。

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