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日経平均の見通し２０１０年８月２０日（金）
外需頼みの貿易戦争に対抗すべき日本
米国の新規失業保険申請数は発表される毎に増加し、製造業の景況感悪化や住宅の不調が鮮明となっています。４ー６月期に好業績を上げた米企業はインテルのように海外売上が大半のグローバル企業が中心でした。低調な米景気が外需頼みの性格を強めています。また、ドイツは４−６月期のＧＤＰが２％成長となり、東西ドイツ併合後の最高を記録しました。しかし、内容はユーロ安を背景にした輸出で大きな利益を得たもので、ユーロ安が無ければ実現不可能な数字でした。ドイツはギリシャ不安を活用してユーロ安を放置する政策が功を奏したと言えます。
また、米国は外需拡大の為にドル安政策として、次回のＦＯＭＣにも金融緩和策を拡大し、金利低下を促すと見られ、金利差縮小による円高進行が危惧されています。こうして日本以外の先進国の動きは通貨安を活用としていることが明らかで、それに対して、日本は強い対抗策を行っていないばかりか、各国に内需喚起の為に財政政策を行うなどの要望も出していません。外需頼みの経済政策を行うことがどれほど危険なことか歴史に学ぶべきでしょう。
政府・日銀は為替政策や景気対策について議論を進めているようですが、伝えられる範囲では効果はあまり期待できません。これまでと異なる踏み込んだ経済対策と為替政策を決断すべき時です。少なくとも、ユーロとドルに対して円の独歩高は誤りであることを示すべきでしょう。
日経平均は米国の景況感悪化を受けて反落しました。日本株がドル・円相場次第となっていることが政策の問題点を露呈しています。各企業の経営者も日本電産のようにドル安を逆手にとって海外でＭ＆Ａを仕掛ける気概を持って欲しいものです。海外企業の買収は為替市場で輸入と同じ効果となり、円安要因として働くことも魅力でしょう。
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