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２０１１年１月１７日（月）
既得権益を打ち破れ
今月上旬に経済産業省から東電への天下りがあり、各マスコミが報じました。その中でアサヒ・コムの記事が詳しく、そのまま引用しましょう。
『経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。
顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。 東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。』―(引用終わり)
つまり、前政権による法改正により、『退職後２年間は関連業界に再就職できない規定』が変更され、『自ら就職先を探す場合』は制限がなくなり、鳩山政権で『天下りあっせん禁止』となったものの、『企業が直接就任を要請した場合の天下り』は禁止されず、今回のような官民癒着以外の何物でもない天下りが堂々と出来る制度になったようです。
アサヒ・コムの記者が指摘するように、『エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。』わけで、企業側の要請なら問題はないというのは詭弁に過ぎないことは明らかです。恐らく、将来の役員ポストを用意した上で天下りを受け入れたのでしょうし、電気料金改定や発電所建設などの際は宜しくという意図が露骨に伝わります。
企業が発電設備を持つ特殊な例を除き、全ての企業と個人が独占的地位を持つ電力会社から電気を購入している状況で許認可権限のある省庁と企業が馴れ合い、癒着することは消費者の利益に反することは明らかでしょう。デフレに苦しむ日本経済にあって、電気料金だけはデフレと無関係でインフレ要因になる原因はここにあると言っても過言ではありません。政権交代後でも既得権益の見直しに消極的な政治姿勢が日本の閉塞感のひとつの要因ではないでしょうか。
日経平均は米国株上昇でもアジア株が安く、米国の連休の影響もあって、アジア株の下げにつられて伸び悩む結果となりました。企業決算の好調を既に織り込んできた感もあり、指数は調整気味となる可能性もあります。信用買い残の損益が改善し、個別銘柄の短期売買を日替わりで行うことになりそうです。
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