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【過疎化に悩む自治体による避難民のスカウト運動を】
テレビの地震特番は避難民の間で食べ物や水や燃料がなどが不足している実態を長時間にわたり流しています。しかし、不足するものが手に入り、避難生活が上手く出来たとしても、元の場所に生活する場所が無ければ避難民に希望がありません。
レポーターが避難民に「何が不足していますか？」と繰り返し尋ねますが、避難民に不足しているのは「希望」に違いありません。
今の空腹や寒さを防げたとしても何か明日の為にプラスになることはないでしょう。
多くの避難民は元通りの生活を望んでいることは言うまでもないことですが、どの程度の期間と資金があれば戻れるのでしょうか？
現実的な方策として、全国には過疎化に悩む自治体がたくさんあり、移住する人を求めている実態を活用してはどうでしょうか。
しかも、被災者の方々は農業や漁業のプロが多く、いわば「即戦力」になります。
過疎が進む地域は空き家や多数あり、休耕地も十分あるでしょう。
人口減少に悩む自治体は移住プログラムを携えて、続々と避難場所にアピールに駆けつけるべきです。
上手くマッチすれば過疎の地域は人口が増え、避難家族は仕事を得ることが出来、共に希望に向かって歩み始めることが出来ます。
その昔、大阪の佃に住んでいた人たちは東京（江戸）に移住し、第２の佃の地で佃煮を作り、名産にしました。
あるいは、和歌山の白浜や勝浦の住民は伊豆や千葉でも同じ名前の町を作り、黒潮に乗って移住地を広げたのでしょう。
原発の付近に住む方々には大規模な計画が必要かもしれません。
被災地の復旧も大事ですが、あれだけの被害では復旧に相当な時間がかかりそうです。過疎に悩む全国の自治体は第２の故郷を選択するアイデアを持ってセールス部隊を避難場所に送り込む運動を始めてはどうでしょうか。
ボランティア活動を行う方たちの中にも日々の救援と同時に「明日への救援」作戦もお願い出来ればと思います。
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