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米運輸省がトヨタ車の急加速問題について、車の欠陥ではなく運転ミスの可能性があると発表しました。
この問題では運輸長官が早い時期に「運転ミスが原因」という現場の調査結果をがあったにもかかわらず、公表しないように圧力をかけたことが明らかになっています。
公表を遅らせた理由は「トヨタと政府の癒着を疑われたくなかったから」と釈明していますが、これは明らかな保護主義の動きではないでしょうか。
その間、ＧＭやフォード車の売り上げが伸び、トヨタは売り上げを落としました。
こうした行動に日本政府は何のクレームもつけていませんが、本来、「米政府ＶＳトヨタ」となった際に政府が保護主義が強まらないように窓口となるべきでした。
米国の庭先で油田を掘るＢＰに対しても米政府が強くＢＰ叩きを主導しています。
事故がエクソンモービルならどうだったでしょうか。
そして、円高・ドル安問題も保護主義の流れの一環として起きています。
ドイツはユーロ安を歓迎し、米国はドル安を望んでいます。
かつて、政府は１００円前後でドル買い介入した資金を１２０円以上の円安時に何もせず、収益機会を逃す無能ぶりを発揮しました。
今回も日本は何もしないと市場からも海外政府からも舐められているようです。
しかし、市場が日本は何もしないと油断している今は大きなチャンスです。
単純に介入するだけでなく、比較的安いドル・コールのオプションを大量に外銀から買い付けてから介入すると効果的です。
何もしないと見ていた市場にはドル・ショートが溜まっているので、一気に３円ぐらいの押し上げ介入は意外と簡単にできるでしょう。
「日本の財務相は無能だ。何もしない」という投機筋の安心感が最大の武器になります。
それとも、消費税引き上げと天下り先確保などで忙しい財務省はやはり何もしないのでしょうか？
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