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２０１０年１１月１１日（木）
ピントの外れた東証の規制案とすぐに行うべき対策
東証はインサイダー取引の防止の為に増資発表後の一定期間の空売りを規制することを検討していると伝えられました。毎日新聞によると、『東京証券取引所は１０日、上場企業が公募増資を発表する前後に、株価が急落するケースが増えていることに対応し、増資の発表後、増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的に制限する方針を固めた。金融庁などと関係法令の改正に向けた協議に入る。株価急落にはインサイダー取引など不正取引が疑われるが、実態調査には時間がかかるため、規制をかけて不正行為をしにくくする。』とのことです。しかし、正式発表後の取引はもともとインサイダー取引とは言わないわけで、報道内容は主に増資新株との鞘取り（アービトラージ）の禁止を言っているに過ぎず、的外れの対策に過ぎません。
公募増資の情報に基づくインサイダー取引を防止する為に、すぐに行うべきことは証券会社が海外で行う事前の需要調査と証券会社内部で注意喚起を行うリストの配布の中止です。増資を引き受ける幹事証券は海外の投資家にプレ・ヒアリング（事前の需要調査）を行っており、機密保持の契約があるとしても情報は筒抜けになることは避けようがありません。ヒヤリングを行った投資家と無関係のファンドなどが空売りを仕掛けるとインサイダーを実証することは事実上不可能でしょう。プレ・ヒアリングは即座に中止すべきです。
また、証券会社は社内の営業部隊が偶然インサイダー取引のようになることを防ぐ為に、営業上注意すべき銘柄をリストアップすることがあります。このリストに新規に掲載された銘柄情報が漏れて空売りの対象となる場合もありそうです。どちらも情報の悪用は避け難く、すぐにでも禁止すべきです。引き受け営業を優先したままではインサイダー取引は無くなるはずがありません。
そして、公募増資の際に既存株主に有利となるワラント（新株引受権）を付与することを義務化することです。株券の電子化までは株主名義と所有者が一致しないことがありましたが、電子化以降は公募の発表時点の株主を特定することが容易に出来るようになりました。このＩＴ技術を利用しない手はありません。例えば、５％以上の希薄化となる公募増資を行う場合は正式発表日の既存株主に公募価格の半額で新株を購入する権利を与えることを義務化します。こうすることで公募増資発表後の値下がりで損失を受ける可能性は大幅に低下するばかりでなく、利益になる可能性もあります。既存株主の権利を無視して大型の増資に踏み切る企業が相次ぎ、市場を紙幣の印刷所と勘違いするような例もあり、株主保護の法整備を急ぐべきではないでしょうか。
日経平均は引き続き円安を好感して上昇しました。しかし、ＦＲＢによる追加緩和の決定後に急騰していた商品市場の一部に急反落する商品があったり、ユーロ・ドルの反転が鮮明となるなど、ファンダメンタルズを無視した投機的な動きが正常化する傾向も出始めています。日経平均は参加者が少ない中を一気に上昇しただけに、反落する場合もある程度の幅となる可能性があり、強気で押し通せないところでしょう。
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