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[「原発問題で分かった日本の構造問題、福島を自然エネルギー先端特区として改革を」
福島第一原子力発電所の事故で浮かび上がったのが経産省と東電の癒着関係の強さです。経産省からは石田徹・前資源エネルギー庁長官が１月に東京電力の顧問に就任したばかりですが、東電は古くから重要な経産省官僚の天下り先です。顧問と言っても過去の例に倣えば将来は副社長ポストが約束されていたと言われています。また、監督すべき立場の原子力安全・保安院が推進する側の経産省にあることのリスクが浮き彫りとなりました。電力会社と原子力安全・保安院の癒着構造については１０年前に大きな問題となったことがあります。２０００年に東電でエンジニアをしていた社員が「東電の福島第一、第二、柏崎刈羽原発の検査記録の数値が改ざんされている」という内部告発文書を原子力安全・保安院に送りました。しかし、原子力安全・保安院は文書を２年間放置した後に、事情も聞かず、実態も調べず、告発者の資料ごと東電に渡しています。お蔵入りとなりかけた告発は当時の佐藤福島県知事が検査数値の改ざんに対する政府と東電の態度に業を煮やし、経産省と東電批判を強く行ったことで世間に知られるようになり、経産省と東電の癒着関係が暴露され、再検査に追いまれました。再検査で全ての原発の運転が止まりましたが、幸運にも冷夏で大規模停電は起きず、原発のリスクは忘れ去られたようになりました。その後も福島原発の工事が欠陥工事だったとの指摘が工事関係者によって明かされ、また、国会では津波で原発を冷却出来なくなる可能性を指摘する質問もありましたが、電力会社と経産省は「原発は何重にも安全装置がある」との答弁を繰り返し、今の危機を招いています。地震と津波は天災ですが、原発事故は安全に十分なコストをかけなかった東電や監督が疎かだった経産省による人災だったことが明らかになりつつあります。他の電力会社も難を免れただけで、最近では余震で女川原発に想定以上の揺れが生じ、想定する地震レベルが低いことが分かって問題になり、非常時の電源に用意された各電力会社の現在の電源では冷却装置の電源にならないことを電力会社が明らかにしています。非常時の電源が無い原発は即座に停止すべきですが、福島の事故を経験しても尚、リスクを軽視する姿勢が変わりません。構造的な癒着関係が社会の非効率性につながり、事故対応は迅速性を欠き、危機を拡大しています。原発事故はこれまでのように「安全だ」で済まされてきた問題ではなく、現実に起きてしまった大問題です。何がこのような大事故を起こしたか気付き、変革を求めるべき場面でしょう。そして、原発事故の安定的冷却に成功した後に福島には原発をゼロにし、自然エネルギーの最先端地区として再生する方向へ進んで欲しいものです。原発付近の土地は東電が補償すると同時に太陽光発電所や風力発電所を集中させ、福島のイメージを１８０度変える必要があります。原発事故処理後に何年も立入り禁止とするだけでは福島のイメージが悪化したままになるでしょう。福島産、福島出身というだけで差別されるようなことが続いて良いのでしょうか？福島県は自然エネルギー開発の世界最先端地区として、世間を見返すぐらいでなければ困ります。その為にはあらゆる可能性を試してみるべきです。例えば、塩分濃度が高くなった水田で沖縄の海で発見された重油と同質の油を作り出す藻類（オーランチオキトリウム）を大量生産する実験はどうでしょうか。候補となる技術は日本にいくつもあります。福島県東部にあらゆる自然エネルギーの開発技術を結集し、最先端の自然エネルギー開発地区として変貌し、首都圏への自然エネルギー供給源として「福島ブランド」を再構築して頂きたいものです。スマートグリッドは福島が世界のトップとされ、自然エネルギーは福島に学べと言われるほどになれば日本に対する風評被害も変わるでしょう。
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